プーチン政権によるウクライナ侵攻から一週間以上が経過し、各国の企業もロシアから撤退するなど、国や企業が歩調をあわせながらロシアを経済面から孤立させようとしている他、ロシア国内においても反戦デモが行われるなど自国民からも批判の声が寄せられています。しかし、プーチン政権はそうした声に耳をかさず、「独裁」という過去の復活・復元ばかりを願望するあまり「未来を描けない不幸」が蔓延してしまっています。そうした侵攻に対して、ウクライナでは自分たちの未来を自分たちの手によって掴み取ろうと市民一人ひとりが立ち上がっています。そして、そうした本気の意思が各メディアやSNSなどを通じて、オープンレターのように世界中の人々へと届けられ、共感の輪が広がっています。たとえ小さな発信力だとしても、それがつながっていくことで抑止力の防波堤が築かれていきます。だからこそ、他国のことと傍観するのではなく、国も企業も、そして個人一人ひとりも、今こそ平和への意思を示すとき。自分がどのようにして未来の社会に貢献していきたいかを胸を張って宣言することが問われています。（2022.3.7）

情報分析／谷口正和・ジャパンライフデザインシステムズ

2022.03