パブリックジャッジメント

コロナの感染者が増加する中、いつまでも国民に判断を委ねるのではなく、国や自治体が具体的な方針を示し、社会決断力を発揮すべき時期にきています。国あるいは地域としての「パブリック・ジャッジメント」つまり公的判断が必要であり、生活者を守るための前向きな決断力やリーダーシップが問われています。企業も同様に、新しい社会課題に対しての決断が必要です。自分たちさえ得をすればいいという考えではなく、全体がより良い方向へ進んでいくために、今こそ地球社会経営に舵を切る時。ユーザーはどんなに魅力的な商品だったとしても、そこにエシカルや環境意識が欠けていれば評価しないといった決断をしつつあります。それにもかかわらず企業が変われないままでは時代に取り残されていくばかりです。新しい社会へと移り変わる中で、従来からの慣習や方法をただ漫然と続けていくのではなく、そうした部分に対してもメスを入れる必要があります。事業やサービスを含めて、従来のあらゆるものが２分の１になる中で、何を削りどの分野を強化していくのか、優先順位を見極めたジャッジメントが求められています。（2020.12.7）

情報分析／谷口正和・ジャパンライフデザインシステムズ