これが届く頃にはすでに東京都知事選の結果が出ているわけですが、選挙に関する問題点の一つとしては、投票率の低さが度々指摘されています。少しでもよい社会を実現しようと思えば、一人ひとりが主体者となって、自らの意見を反映させるという使命感や役割意識が大切であり、その権利を放棄することは社会にとってデメリットしかありません。そういった意味も込めて、今回は「しないがリスク」というキーワードをあげています。これは、企業のあり方としても同じことが言えます。例えば、世界中に広がる人種差別への抗議運動について、事の成り行きを静観するような姿勢はもはや批判の的になってしまいます。問われているのは、共に新しい社会をつくる企業としてどのような意見をもち、そして解決のためにどのような行動をとるかということ。その考えに共感し、支持したいと思った人たちが顧客となり、票を投じるかのようにあなたの商品やサービスを購入する「投票市場」といった流れが生まれてきています。個人も企業も、自らの意見をもち、それを発言や行動に移し替えていくことが求められていることを認識しておきましょう。(2020.07.06)
情報分析/谷口正和・ジャパンライフデザインシステムズ
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